2011-05-11 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
また、雇用保険の離職票等の交付件数はこの三県で六万九千六百二十八件、これは四月下旬まででございまして、受給資格決定件数は三県で四万二百十五件と、前年に比べまして約二・五倍に増加をしております。 このように、被災地の雇用状況は大変厳しいものになってございます。
また、雇用保険の離職票等の交付件数はこの三県で六万九千六百二十八件、これは四月下旬まででございまして、受給資格決定件数は三県で四万二百十五件と、前年に比べまして約二・五倍に増加をしております。 このように、被災地の雇用状況は大変厳しいものになってございます。
また、雇用保険の離職票等の交付件数は、この三県で六万九千六百二十八件、三県で調査期間が若干異なっておりますけど、震災発生後から四月下旬までの数字でございますけれども、こういった件数になっております。
相当の方が期待をされておられると思うのですが、一説によると、先ほど申し上げたように五万から六万ぐらい失業者が出るのではないか、あるいは既に一万人ぐらいの方が職安で認定をされた離職票等をお持ちになっている、こういうお話も伺っております。
確認方法は、原則として住民票でございますとか離職票等の客観的な資料によりまして確認するわけでございますが、現実にそういったものがない場合が多いわけでございまして、そういった場合につきましても、手続を簡略にして弾力的に迅速に対応したいというふうに考えております。